分散投資について

投資や資産運用において、一つの資産だけに投資するのではなく、複数の投資対象資産（アセットクラス）に資金を分けて投資することをいいます。

値動きの異なる資産に分散して投資することにより、資産全体の値動きを安定化させ、リスクを低減させる効果があるといわれています。

一般的に分散投資とは、株式・債券・不動産など異なった資産を保有する資産分散のことをいいますが、銘柄分散、株式や社債の業種分散などのほか、外国の資産も保有する国際分散や投資時期を分散させる時間分散といった考え方もあります。

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公社債投資信託「日本債券インデックスe」「DWSグローバル公益債券ファンド」

公社債投資信託についてです。

 

資産運用のベースとして考えられている投資信託の一つに「日本債券インデックスe」という投資信託があります。

「日本債券インデックスe」は、NOMURA-BPI総合に連動している投資信託です。

インデックスファンドは証券会社の違いによる収益の差はほとんどありません。

NOMURA-BPI総合という指数は、野村證券株式会社が公表する、国内で発行された公募利付債券の市場全体の動向を表わす投資収益指数で、一定の組入れ基準に基づいて構成された債券ポートフォリオのパフォーマンスを基に計算されます。

「日本債券インデックスe」は、三井住友トラスト・アセットマネジメントが運用を行い、SBI証券、岡三オンライン証券、カブドットコム証券、楽天証券などで販売されています。

 

DWSグローバル公益債券ファンド

DWS グローバル公益債券マザーファンドへの投資を通じて、主に世界各国の公益企業・公社が発行する債券に投資するファンドです。

主に電力・ガス・水道等を供給する世界の公益企業・公社が発行する債券を投資対象とします。

上記に加え、その他の日常生活に密接なサービスを行う企業が発行する債券にも投資します。

組入債券の平均格付は、原則としてA格相当以上となることを目指します。

投資対象は、取得時において原則BBB格相当以上の投資適格債とします。

債券への投資にあたっては、金利水準・流動性・信用力等を勘案して選択した銘柄に投資します。

 

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自営業者こそ老後資金の準備が必要かもしれません

会社員と専業主婦の夫婦の年金額は、モデルケースで月額23万円くらいだといわれていますが、自営業者の夫婦の場合は月額14万円の国民年金分だけであったとすれば、会社員と専業主婦の夫婦と比べると毎月9万円の不足ということです。

これは年間にして約100万円の差があるということです。

 

老後を20年とイメージすれば2,000万円が必要ということになります。

女性の長生きを考えれば25～30年を考える必要もあり、そうすると3,000万円にもなります。

このイメージと比較して、会社員と専業主婦の夫婦でも公的年金だけでは不足しており毎月4～5万円の貯蓄からの取り崩しが欲しい感じです。

これを考えると自営業者の場合は、20年で1,200万円の追加が必要ということになります。

つまり、どう少なく見積もっても、3,000万円以上のお金が老後をやりくりするだけで生じるということになります。

自営業者の方は、厚生年金に加入している会社員より年金保険料は少なくてすんでいますが、その分ぐらいはコツコツ老後のために積み立てる「自分年金」を確保しておいたほうがいいかもしれません。

 

仮に毎月1.5万円の積立であっても、35年コツコツ続けて年3％も増えれば、1,112万円の老後の財産に育ちます。

将来金利が上がって年平均5％なら1,704万円です。

老後の準備もがんばる意識が必要です。

また、自営業者は会社員のような退職金がありません。

小規模企業共済、個人型確定拠出年金、国民年金基金などは税制優遇もありますので、活用してみてもいいかもしれません。

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株式投資＜業種別・セクター別ETFの利用方法＞

業種別やセクター別のETFは、特定の業種やセクターが他に比べて好調に推移すると予測される場合に購入するのが基本的な利用方法です。

例えば、今後、自動車業界が好調に推移すると予想されるものの、個別銘柄を選択するのがむずかしい場合に、TOPIX-17　自動車・輸送機ＥＴＦを購入するという方法です。

ETFを活用することで、個別銘柄に賭けることなく、特定の業種の好調から恩恵を受けることが可能になります。

また、複数の銘柄を個別に購入するよりも小さな金額で投資が可能です。

 

また、自分のポートフォリオの中で、手薄になっている業種について、業種別ETFを利用してそのギャップを埋めるというのも、ひとつの利用方法です。

例えば、個別銘柄や他の投資信託で保有している銘柄などを含めて自分のポートフォリオ全体を見たときに、自動車や機械などの製造業に集中していて、非製造業を中心にポートフォリオをリバランスしたい場合などに、TOPIX-17　商社・卸売、TOPIX-17　小売、TOPIX-17 銀行などを組み入れることで、ポートフォリオのバランスをとるという方法です。

この場合も、個別銘柄を複数購入するより少額の資金で購入できます。

 

また、世界的に特定のセクターが好調に推移すると予想される場合には、海外ETFを利用することで自分だけの業種別ポートフォリオを作ることも可能になります。

世界のETF市場では、数多くの業種別・セクター別ETFが運用されていますが、その多くが、ＭＳＣＩとスタンダード・アンド・プアーズ社が共同で開発した世界産業分類基準（グローバル・インダストリー・クラシフィケーション・スタンダード：GICS）を基本としています。

世界産業分類基準は、10のセクター、24の産業グループ、67の産業、および147の産業サブグループから構成されています。

 

世界産業分類基準の10セクター

1.エネルギー

2.素材

3.資本財・サービス

4.一般消費財・サービス

5.生活必需品

6.ヘルスケア

7.金融

8.情報技術

9.電気通信サービス

10.公益事業

 

 

セクター別 海外ETF

 

EXI

iシェアーズR S&P グローバル資本財セクター・インデックス・ファンド

Ｓ＆Ｐグローバル資本財セクターインデックスへの連動を目指します。

資本財の関連企業で構成されます。

 

IXC

iシェアーズR S&P グローバル・エネルギー・セクター・インデックス・ファンド

Ｓ＆Ｐグローバルエネルギーセクターインデックスへの連動を目指します。

アメリカを含む、先進国、新興国、世界各国のエネルギーに投資。

 

IXG

iシェアーズR S&P グローバル金融セクター・インデックス・ファンド

S&Pグローバル金融セクター・インデックスへの連動を目指します。

大手銀行、保険会社、証券会社等が含まれます。

 

IXJ

iシェアーズR S&P グローバル・ヘルスケア・セクター・インデックス・ファンド

Ｓ＆Ｐグローバル・ヘルスケア・セクター・インデックスの連動を目指します。

医療薬品会社を含む、ヘルスケア関連の企業で構成されています。

 

IXN

iシェアーズR S&P グローバル・テクノロジー・セクター・インデックス・ファンド

Ｓ＆Ｐグローバル・テクノロジー・セクター・インデックスへの連動を目指しています。

業種別投資内訳はIT、情報関連の企業を多く含みます。

 

IXP

iシェアーズR S&P グローバル電気通信セクター・インデックス・ファンド

Ｓ＆Ｐグローバル電気通信セクター・インデックスへの連動を目指します。

さまざま通信会社および携帯電話会社が含まれます。

 

JXI

iシェアーズR S&P グローバル公益事業セクター・インデックス・ファンド

Ｓ＆Ｐグローバル公益事業セクター・インデックスへの連動を目指します。

電力会社やガス会社、水道事業会社、独立系の発電会社、送電会社が含まれています。

 

KXI

iシェアーズR S&P グローバル生活必需品セクター・インデックス・ファンド

Ｓ＆Ｐグローバル生活必需品セクター・インデックスへの連動を目指します。

食品の製造業および、販売業者、非耐久家庭用品の製造業者、食品/衣料品、小売業者が含まれます。

 

MXI

iシェアーズR S&P グローバル素材セクター・インデックス・ファンド

Ｓ＆Ｐグローバル素材セクター・インデックスへの連動を目指します。

さまざまな、素材の製造にかかわっている会社が含まれます。

 

RXI

iシェアーズR S&P グローバル一般消費財セクター・インデックス・ファンド

Ｓ＆Ｐグローバル一般消費財セクター・インデックスへの連動を目指します。

業種別投資内訳は、メーカやサービスが組み込まれています。

 

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資産運用方法のひとつ「債券投資」

債券は国や企業が資金を集めるために発行する借用証書のことです。

「債券を買う」というのは、国や企業にお金を貸すということなので、定期的に利子を受け取ったり、期限（満期）が来るとお金を返してもらえます。

債券は、満期を待たずに市場で売買することもできます。

債券価格は、そのときの金利情勢によって変動します。

一般的に、金利が上がると債券価格は下落します。

逆に金利が下がると、債券価格は上昇します。

 

投資対象が外国債券の場合は、債券の値動きに加えて、為替の動きの影響を受けます。

債券は、利子以外にも途中売却等で収益を得ることができる場合があります。

一方、発行者の倒産等により、元本の返済および利払いができなくなる場合もあります。

 

資産運用では、リターンのばらつきの大きさを「リスク」といいますが、株式のほうが債券よりもリターンのばらつきが大きいことからリスクは高いといえそうです。

株式と債券はともに資金を調達するために発行されますが、その特徴は異なります。

債券は利子を受け取ることができ、満期まで待てば元本が返ってきます。

一方、株式には満期がなく、市場で売却しても投資した金額が戻ってくる保証はありません。

したがって、ある程度のリターンが期待される債券に比べて株式は値動きが大きくなります。

一方、債券は安定した運用は期待できますが、資産を大きく殖やすのはなかなか難しいといえます。

 

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